マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
過労が原因の自殺が相次いでいます。事態を重く見た厚生労働省はメンタルヘルス対策に関する通知を都道府県にあてて出しました。「ハイリスクな状態にある労働者」を見逃さないよう事業者に求めています。
過重労働による健康障害の防止策が講じられていない、などの一定の条件に当てはまる場合、長時間労働者全員に対し、医師による「緊急の面接」を行う必要性があるとしています。
昨年末の緊急対策「複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業本社に対して個別指導を行う」などの取り組みも引き続き強化する方向です。
厚生労働省は、メンタルヘルス対策に関する通知を都道府県にあてて出した。「過労死ゼロ」の緊急対策を踏まえた措置。長時間労働については、健康障害の防止対策が講じられていない場合、都道府県は事業者に対し、長時間労働者全員を対象にした医師による「緊急の面接」(臨時健康診断の問診)の実施を指示するよう求めている。【新井哉】
過労が原因の自殺が相次いでいることを踏まえ、厚労省の長時間労働削減推進本部は昨年12月、「過労死ゼロ」の緊急対策を行うことを決定。メンタルヘルスに関しては、「複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業本社に対して個別指導を行う」などと取り組みを強化する方向性を打ち出していた。
今回の通知では、長時間労働による「ハイリスクな状態にある労働者」を見逃さないよう求めている。具体的には、過重労働による健康障害の防止策が講じられていないといった一定の条件に当てはまる場合、長時間労働者全員に対し、医師による「緊急の面接」を行う必要性があるとしている。
「緊急の面接」に関する留意事項も記載。都道府県は、労働衛生に関する学識経験のある医師の中から厚労相が任命する「労働衛生指導医」の意見に基づき、事業者に指示を出すよう促している。
出典:医療介護CBニュース