マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
国が受診率を向上させようと努力しているがん検診ですが、実はその受診率の算定方法が市区町村によってさまざまに違っています。
このままだと市区町村ごとの正確な数の比較ができないため、総務省はがん対策を主導する厚生労働省に対し、各地でのがん検診受診率の算定方法を統一するよう勧告しました。
総務省は30日、国が推進するがん対策で主導的な立場にある厚生労働省に対して、がんの早期発見のために取り組んでいるがん検診受診率の向上を目指す上で、市区町村でばらばらになっている受診率の算出方法を統一すべきなどと勧告した。【君塚靖】
市区町村は、住民サービスとして実施しているがん検診の受診率などのデータを、「地域保健・健康増進事業報告」を通じて、厚労省に報告している。しかし、報告する受診率の算出方法は、がん検診台帳に基づく実測値だけでなく、都道府県や市区町村独自の算出方法に基づく推計値を使うなどばらばらで、統一されていない。
算出方法がばらばらだと、国として正確な受診率を把握できず、市区町村ごとで受診率を比較することもできない。そこで総務省は、「正確かつ比較可能な受診率の統一的な算出方法の在り方を都道府県や市区町村の実態を踏まえて検討すべき」と勧告した。
このほか、勧告には、がん検診の精度管理や事業評価を推進するために、都道府県に対して、事業評価の公表などを徹底させるよう求めている。また、来年6月に施行を目指している次期がん対策推進基本計画に、がん検診の個別勧奨・再勧奨（コール・リコール）の重要性の明確な規定を盛り込むよう要望している。
出典：医療介護CBニュース
